インターネット利用者数
日本のインターネット利用者数は、2008年末において9,091万人にのぼり、人口普及率で75.3%に達したほか、電子商取引(インターネットを利用した調達･販売)を実施している企業の割合は50.6%となり、2社に1社が電子商取引を行うなど、インターネットは、利用者･企業のいずれにおいても広く利用され、日本の経済･社会活動の不可欠の基盤となっています。
このようなインターネットの普及を背景として、日本における2009年のインターネット広告費は約7,000億円となり、いわゆる「マスコミ四媒体広告費」の中で、テレビ広告に次ぐ位置を占めるに至りました。
また、インターネット技術の高度化により、利用者の検索履歴や閲覧履歴等の行動履歴に着目して、タイムリーに広告を配信する「行動ターゲティング広告」が、広告効果の高い成長領域として注目を集めるようになっています。
行動ターゲティング広告
「行動ターゲティング広告」については、必要とされる広告の適切な配信(広告効果の向上）に期待が集まる一方、自らの行動情報の漏洩や目的外使用など、プライバシー保護やセキュリティの観点から懸念･不安を示す声も上がっています。また、そもそも、行動ターゲティング広告に関する理解が十分でない利用者も多く存在しています。
行動ターゲティング広告は、インターネット広告の1つですが、その中では、比較的新しく登場した広告手法です。
インターネット広告では、ICTを活用して、特定の対象にねらいを定めて広告することが可能です。不特定多数に広告するものを「マス広告」と言うのに対して、特定の対象にねらいを定めて広告するものは「ターゲティング広告」と呼ばれています。
現在のインターネット広告は、何らかのターゲティングを行っていることが多いです。ターゲティング広告には、行動ターゲティング広告のほかにも様々な手法が存在します。